頭が下げられないIT（イット）企業

私が嫌いになったきっかけとなった田尾監督の一件から、いまだ自分の都合によって前言や行いを平気で覆す楽天。

先日このブログでもとりあげた個人情報売買の件が、とうとう読売新聞にまでとりあげられてしまった模様。

それに対し楽天はわざわざメインページ上部に、記事を上梓した読売新聞の記者の個人名まであげて「遺憾の意」を示しました。

「個人情報売買というミスリーディング」と楽天が主張する部分についても、事実モールに参加している企業には個人情報を開示しないとする旨を自ら提示しているのだから、「あんた達が言い出したことだよね？」という意見についてはGIGAZINEの記事や読売の記事が正鵠を射ているとするのが正しい見方のはずです。

というか、わざわざ名指しで批判するような内容の記事ではないと思うのですが…？
読売の記事はこの件に関する問題をよくまとめていると思います。そして事実として、楽天は自ら示した規約に反して個人情報を（売り買いしていた事は別としても）他社に渡していたわけです。
それについて認めているなら、言い訳するよりもまずは、誤解を与えたユーザーに謝罪するのが先だと思うのですが、ハーバード卒の三木谷社長としては一介のニュースブログにすっぱ抜かれたことが気にくわないのか、一向に「事実誤認」などと言って（事実であるにも関わらず）事実を認めない構え。

まして、この「遺憾の意」を示した「個人」の名前も文責者として示すべきなのでしょうが、そういうことをやらないのが、薬事法改正の集団訴訟に加わらない楽天ならでは。及び腰では他の追従を許しません。

さて、そこまで言われているのに、楽天が事実無根だと言い張る根拠は、このページにあるようです。

・新顧客情報管理体制（クレジットカード決済）に関する追加措置のご連絡（楽天のサイト内ページ）

ここには、クレジットカード情報を開示すると楽天が認める企業の「水準」が書かれています。

株式公開企業またはそれに準じる会社（*）のうち、個人情報の取り扱いにおける誓約書を提出の上、楽天株式会社の審査の結果、一定の基準を満たしていると判断された店舗についてはCSV形式でのクレジットカード情報のダウンロードを可能にします。
なお、当該店舗に関しては、定期的にクレジットカード情報を含む個人情報の取扱い状況などの店舗運営に関する調査・チェックを行います。実施は9月16日より順次実施することとします。

　*株式公開企業の子会社（100％またはそれに準じる会社）
　または、楽天株式会社において社会的信用力が株式公開企業に劣らないと判断した会社

先に、このように「特例」を提示してあり、あらかじめ利用前にユーザーにも「納得してもらっている」前提で利用してもらっているのだから、なんら問題はないというわけだそうです。

この「特約」は、楽天が「完全」なセキュリティを確立するために必要な期間の間の暫時的な処置だそうで、期限は2006年2月までと書いてあります。が、2月には終わらなかったようで、続いて2006年9月末まで延長されています。

で、今は2009年6月なわけですが。

いつまでセキュリティ構築に時間かけているんでしょうかね？
そういえば以前、三木谷社長は「楽天は営業の会社と思われがちだが、技術の面でも云々」的な発言をかましていたことがありましたが、顧客情報管理システムに３年もかかってる会社って技術的にどうなんですか？
永久βとして細かいバージョンアップを繰り返し、セキュリティホールを埋めていくのは全然結構ですが、どこかのタイミングで先に示した楽天による一元管理システムに移行しなければならなかったはずであり、なし崩し的に今の今まで続けていた、そのだらしなさが結局批判の元凶なんじゃないですかね？

おまけに、サービス料として１件につき10円とっているわけです。

この10円が「システム使用料」なのか「データー価格」なのかは分かりませんが、エンドユーザーにとってはそんな料金の名目なんかどうでもいい話で、自分の個人情報（含むクレジットカード情報）で楽天が収入を得ていた事実に不愉快さを感じているんじゃないんですかね？
実際、これが３年たっても完成しない顧客情報管理システムの維持費などに使われていたとしても、それは楽天内の都合であって、ユーザーからすれば「お金と情報を交換している」という事実に変わりないわけです。
その行為を、世間では経済行為、俗な言葉では「儲け」と言います。
自分が預かりしらないところで、自分の個人情報で信用していた企業が利益を得ていたということなのですから、怒るのも当然です。

さらに輪をかけて各所で指摘されているメアド流出の問題もあり、これについても楽天はいまだ「調査中」とするだけで、ユーザーに納得できる答えを出していません。

これで納得せい、という方がムリじゃないんですかね？

正直、お客さんをナメているとしか思えません。商売する人間の発想ではないわけです（お金儲けする人間の発想というのなら、アリでしょうが）。

というより、先のブログでは私も「さすがにクレジットカード情報は非公開じゃない？」などと言っておりましたが、実際はクレジットカード情報も出していたんですね。さすがに呆れました。

これに対する楽天の言い訳。

　個人情報保護法は、情報の取り扱い事業者は、本人の同意を得ずに第三者に提供してはならないと定めている。楽天では、サイト上にある「個人情報保護方針」の中で、「取引に必要な範囲で、個人データをサービス提供者に提供する」と記載しており、楽天広報室は「問題ない」としている。しかし、０５年の公式発表で提供しないことを表明していることなどから、経済産業省情報経済課は「誤解を与えるような情報の取り扱いは避けるべきだ」としている。（読売新聞より）

まあ、先に挙げた楽天サイト内での「特例」の話と同じで、個人情報保護方針内に書いてあるから無問題という態度の様子。
私は楽天を利用したことがないので確認できませんが、おそらく規約に同意する、というところに細々と文章が書いてある中に、上の一文があるのでしょう。
しかし、ユーザーのほとんどはこんな話を知らなかったわけで、ある意味この言い訳は「規約をちゃんと読まないお前らプギャーｗｗｗｗｗｗ」と言っているようなもので、かえって火に油を注いでいるんじゃないかとしか思えません。

というか、なんでIT企業ってのは、男の子牧場でのCAも含めて、こうも頭を下げることができない会社ばかりなのでしょうか？

だいたい事実誤認というのは、虚報に対して言うことであり、事実に対して使う言葉ではありません。
おそらく「売買」という点について「誤認」であると言いたいのだとは思いますが、ネットユーザーの多くがこの件で怒っているのは、それも含めた「企業としての態度」「個人情報に対する疎かさ」であって、売買という要素はその中に１セグメントにしかすぎません。

そこに固執して「売買していない」などと言い張っても、ユーザーは納得するどころか、かえって別のウィークポイントに集まって楽天という企業を叩くだけです。

さっさと頭をさげて、お詫びと称して一人1万ポイントくらい配れば、ポイントにつられて加入するお客様もいるかもしれず、いくらか評判を回復できたかもしれないものを。
こういうピンチのために内部留保というのはあるわけで、切り抜け方として、よほど金銭的な損はしたくないのか、楽天は一番ダメな選択肢を引いてしまったとしか言いようがありません。

というか、山分けポイントに参加してスパムがくるようになったという意見もたくさん見受けられました。まさか自分の情報が山分けされているとは思わなかったんでしょうね（笑）