引っ越しました。

上京して５年ほど住んだマンションが手狭になったので、思い切って（というか成り行きで？）引っ越すことになりました。

部屋を契約したのは５月半ば。なのに今までなぜ越さなかったのかといえば、今のマンションが「解約２ヶ月前に言わないと解約させない」というイミフな契約だったせいです。

東京や都市圏では、「投資型マンション」と呼ばれるものがあります。
建物をひとつ作り、とりあえず住める程度のワンルームないし１Ｋの部屋をたくさん作って、住めるだけ人を住まわせて家賃収入を儲けようというタイプのマンションです。
占有面積は２０平方メートルに満たない場合が多く、本当に寝る以外になにもできないレベルの部屋です。
まあ、入居者の快適さよりもオーナーがいかに儲けるか、というのを優先したつくりなのだから、仕方ないっちゃ仕方ないのですが。

たとえば、今わたしが住んでいる部屋も、ちょっとまともで生活導線が考えられるような設計者ならありえない仕様がたっぷりです。

・クローゼットの扉を開けると、インターフォンがとれない。
・隣の部屋の下水配管が、なぜかこっちの部屋にでているため、配管隠しの分、床が占有されている。このため、壁にぴったり家具が置けず、レイアウトに苦労する。
・ベランダの物干し竿置きが低い位置（床上１メートル程度）にあるため、ハンガーをかけたまま洋服が干せない。
・上記の結果、部屋干しメインとなり、室内に湿気が充満する。よくカビる。
・ユニットバスが小さい。特にトイレの狭さは異常。扉を閉めたときの圧迫感が尋常ではない。

実際、設計した人は、この部屋に住みたいと思うんでしょうかねぇ？
ともかく、限られた空間の中でいかに部屋を多くとるか、というところに主眼がいってるのは明白で、住んでる人は家賃絞り上げられる、乳畜ならぬ家賃畜のごとく、投資マンションという劣悪なブロイラー施設に押し込められてるような感じではあります。

まあ、そんな投資用マンションのため、資産価値が落ちることはともかく禁止。新しく借りたマンションでの禁止事項の説明に比べ、今のマンションのはページにして２倍近くありました。
ちなみに、壁にカレンダーを張るのも、壁が傷つくから禁止とか言われましたし（笑）。普通は、画鋲で穴を開ける程度だったら、退去後の壁紙の張替えなどはオーナーの持ち出しで行うのが普通なのですけどね。

なにが言いたいかというと、これから東京に出ようと考えている方は、いくら家賃が安いからといっても、投資マンションにだけは住むな、ということです。

たとえば、軽量鉄骨の、いわゆるコーポなら、平均的なワンルームの賃貸料（月６～７万程度）で2K程度が借りられますし、生活導線もしっかり考えられた部屋が借りられることでしょう。

鉄筋のマンションに住むメリットは、災害に強いことと、防音性能がコーポなどに比べて比較的高いこと、気密性が高いので室温が外気温に左右されずらいことがあげられます。
確かにこれら三点は安心と快適性を求める上では、人によっては重要なポイントになります。実際、私がそうでした。

しかし、最近のコーポも断熱材や遮音材をボード間に詰めるなどして、快適性の高い部屋が多くなってきています。無理に狭くて制約の多い投資マンションに住むくらいなら、住む人のことを考えたコーポに住んだほうが、気持ちよく生活できるんじゃないかと思います。

５年間投資マンションに住んだ私の感想です。

ちなみに、次の住まいは今のマンションから500メートル離れた場所です。
同じ大田区内なので、転居手続き簡単でよかったです。

IT(イット）流健全サイト運営

京都教育大学の集団レイプ事件について、mixiやモバゲータウンなどで加害者の知人による擁護が頻繁に行われているそうです。

女性の側が誘ったといっても、公共の場（野外）で一人の女性を複数の男性で犯すというのは、同意があったどうかは別としても社会的に問題のある行為。
フィクションの世界、たとえば官能小説や所謂エロゲーの中ではままある表現ではありますが、実際に行うのは、大人としてはいかがなものかと思われます。

まして、教育大学。将来子供たちを指導する立場になろう人間の行為としては下劣極まりないとしかいいようがありません。

とはいえ、まだ判決が出ておりませんので、とりあえず彼らを非難するのはやめておきます。今回は、容疑者たちを擁護する日記が頻発したmixiやモバゲーなどについての考察を。

これらのサイトは、SNSというサービスでくくられています。ほかにもGREEなどが有名ですが、これらのサイトについては去年、いわゆるケータイフィルタリングの導入に伴い、総務省から物言いがつき、18歳未満の未成年が利用するには不適当であると指摘されてしまいました。

なにがどう不健全かといえば、SNSという人と人を結びつけるサービス内ではあってしかるべきな援助交際や未成年略取の問題が頻発した点です。

この措置に対し、特にモバゲーなどは未成年者がユーザーの多くを占めるSNSでは、営業の自由の侵害であるとか、コンテンツ産業の発展の障壁になるなどと、総務省の対し集団抗議を行いましたが、この手の業界からの抗議に耳を貸さないのはどこの省も一緒です。

このような「規制」は、おおよそ各省庁の「威光」、簡単にいえば官僚が民間企業に力を見せ付ける行為という側面もあります。しかし、今回のフィルタリング指定については、これまで問題を先送りにし、企業内、もしくは業界内で健全化できなかったためであるともいえます。

そこで、フィルタリングを免れるために、モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（EMA)という業界団体を立ち上げました。
業界団体だけあって、理事などは言いだしっぺとなったモバゲー、mixiの幹部らが名を連ねる結果となりましたが、とりあえずEMAがSNSなどのサイトを常時監視するという条件で、EMAに「健全」と認定されたサイトはフィルタリングを免れることができました。

理事がフィルタリング審査を受けるべき各企業の幹部なのだから、傍目には茶番に見えませんが、逆を言えば理事を出しているからこそ、小さな不祥事も許されない（起こせば、EMAそのものが解体されるから）という意味では、それなにり責任を負っているとはいえます。

しかし、業界やSNSの運営会社がいくらがんばったところで、利用するユーザーの質があがるわけではありません。

今回の事件に対する擁護を見ても、それは簡単に分かること。

SNS運営会社は、常識のないおバカさんを相手に商売していることを、認識しなければなりません。そのようなおバカさんを取り締まらなければ、サイトの健全化などできるわけでもないわけで。

SNSは、そのビジネスモデルからして、群衆を集めることにより初めて価値が生まれるようになっています。
さまざまな人間がいるのは当たり前で、そこで様々な価値観や考え方があるのもしかるべきだと思います。しかしそれゆえに、未成年に対する配慮というのは十分に行うべきであって、それは有害なコンテンツを未成年ユーザーに見せないようにする、などというシステム上での対応とは別の次元の問題となります。

もし未成年の利用を可能にさせたいなら、「馬鹿は利用させない」くらいの気構えで、非常識なユーザーや社会常識をもちよらないユーザーを徹底的に排除するくらいするべきかもしれません。
しかし、モバゲーの場合、この運営による強制退会がしばしば問題になっていることも事実であり、折り合いが難しい点ではあると思います。

個人的な見解を言わせてもらうなら、未成年のSNS利用は禁止するべきだと思っています。なにしろ、企業がそれに対する具体的な解決策を持ち合わせていません。
自分の子供がモバゲーなどやっていたら、いろんな意味で心配になります。健全と程遠い世界であるのは、女性としてモバゲーに登録すれば、すぐにわかります。やってみてください、男性からのフレンド申請が殺到しますから（笑）。

結局、利用する未成年ユーザー以上に企業が未熟なのだから、健全になんてなりようがない、というのが私の考えであり、そういう意味でもEMAが茶番であるという意見には、うなずかざるをえないわけです。

ユーザーの意識が変わらない限り、もしくは低い意識のユーザーがいる限り、企業がシステムや運営でがんばったところで、健全化なんて夢また夢。
公共の場で集団で女性と性行為を行うことが、悪いことではないと思っているユーザーがいるSNSに、誰が自分の子供を登録させたい、なんて思うんでしょうかね？

こういうのは、常識をわきまえた大人同士で利用するのが一番「健全」だと私は思いますよ。

さて、そのEMAですが、先月に各サイトの認定を行った模様。結果としてmixiやモバゲーを含む24サイトが「健全」と認定されたようです。

へぇ、って感じですね。

頭が下げられないIT（イット）企業

私が嫌いになったきっかけとなった田尾監督の一件から、いまだ自分の都合によって前言や行いを平気で覆す楽天。

先日このブログでもとりあげた個人情報売買の件が、とうとう読売新聞にまでとりあげられてしまった模様。

それに対し楽天はわざわざメインページ上部に、記事を上梓した読売新聞の記者の個人名まであげて「遺憾の意」を示しました。

「個人情報売買というミスリーディング」と楽天が主張する部分についても、事実モールに参加している企業には個人情報を開示しないとする旨を自ら提示しているのだから、「あんた達が言い出したことだよね？」という意見についてはGIGAZINEの記事や読売の記事が正鵠を射ているとするのが正しい見方のはずです。

というか、わざわざ名指しで批判するような内容の記事ではないと思うのですが…？
読売の記事はこの件に関する問題をよくまとめていると思います。そして事実として、楽天は自ら示した規約に反して個人情報を（売り買いしていた事は別としても）他社に渡していたわけです。
それについて認めているなら、言い訳するよりもまずは、誤解を与えたユーザーに謝罪するのが先だと思うのですが、ハーバード卒の三木谷社長としては一介のニュースブログにすっぱ抜かれたことが気にくわないのか、一向に「事実誤認」などと言って（事実であるにも関わらず）事実を認めない構え。

まして、この「遺憾の意」を示した「個人」の名前も文責者として示すべきなのでしょうが、そういうことをやらないのが、薬事法改正の集団訴訟に加わらない楽天ならでは。及び腰では他の追従を許しません。

さて、そこまで言われているのに、楽天が事実無根だと言い張る根拠は、このページにあるようです。

・新顧客情報管理体制（クレジットカード決済）に関する追加措置のご連絡（楽天のサイト内ページ）

ここには、クレジットカード情報を開示すると楽天が認める企業の「水準」が書かれています。

株式公開企業またはそれに準じる会社（*）のうち、個人情報の取り扱いにおける誓約書を提出の上、楽天株式会社の審査の結果、一定の基準を満たしていると判断された店舗についてはCSV形式でのクレジットカード情報のダウンロードを可能にします。
なお、当該店舗に関しては、定期的にクレジットカード情報を含む個人情報の取扱い状況などの店舗運営に関する調査・チェックを行います。実施は9月16日より順次実施することとします。

　*株式公開企業の子会社（100％またはそれに準じる会社）
　または、楽天株式会社において社会的信用力が株式公開企業に劣らないと判断した会社

先に、このように「特例」を提示してあり、あらかじめ利用前にユーザーにも「納得してもらっている」前提で利用してもらっているのだから、なんら問題はないというわけだそうです。

この「特約」は、楽天が「完全」なセキュリティを確立するために必要な期間の間の暫時的な処置だそうで、期限は2006年2月までと書いてあります。が、2月には終わらなかったようで、続いて2006年9月末まで延長されています。

で、今は2009年6月なわけですが。

いつまでセキュリティ構築に時間かけているんでしょうかね？
そういえば以前、三木谷社長は「楽天は営業の会社と思われがちだが、技術の面でも云々」的な発言をかましていたことがありましたが、顧客情報管理システムに３年もかかってる会社って技術的にどうなんですか？
永久βとして細かいバージョンアップを繰り返し、セキュリティホールを埋めていくのは全然結構ですが、どこかのタイミングで先に示した楽天による一元管理システムに移行しなければならなかったはずであり、なし崩し的に今の今まで続けていた、そのだらしなさが結局批判の元凶なんじゃないですかね？

おまけに、サービス料として１件につき10円とっているわけです。

この10円が「システム使用料」なのか「データー価格」なのかは分かりませんが、エンドユーザーにとってはそんな料金の名目なんかどうでもいい話で、自分の個人情報（含むクレジットカード情報）で楽天が収入を得ていた事実に不愉快さを感じているんじゃないんですかね？
実際、これが３年たっても完成しない顧客情報管理システムの維持費などに使われていたとしても、それは楽天内の都合であって、ユーザーからすれば「お金と情報を交換している」という事実に変わりないわけです。
その行為を、世間では経済行為、俗な言葉では「儲け」と言います。
自分が預かりしらないところで、自分の個人情報で信用していた企業が利益を得ていたということなのですから、怒るのも当然です。

さらに輪をかけて各所で指摘されているメアド流出の問題もあり、これについても楽天はいまだ「調査中」とするだけで、ユーザーに納得できる答えを出していません。

これで納得せい、という方がムリじゃないんですかね？

正直、お客さんをナメているとしか思えません。商売する人間の発想ではないわけです（お金儲けする人間の発想というのなら、アリでしょうが）。

というより、先のブログでは私も「さすがにクレジットカード情報は非公開じゃない？」などと言っておりましたが、実際はクレジットカード情報も出していたんですね。さすがに呆れました。

これに対する楽天の言い訳。

　個人情報保護法は、情報の取り扱い事業者は、本人の同意を得ずに第三者に提供してはならないと定めている。楽天では、サイト上にある「個人情報保護方針」の中で、「取引に必要な範囲で、個人データをサービス提供者に提供する」と記載しており、楽天広報室は「問題ない」としている。しかし、０５年の公式発表で提供しないことを表明していることなどから、経済産業省情報経済課は「誤解を与えるような情報の取り扱いは避けるべきだ」としている。（読売新聞より）

まあ、先に挙げた楽天サイト内での「特例」の話と同じで、個人情報保護方針内に書いてあるから無問題という態度の様子。
私は楽天を利用したことがないので確認できませんが、おそらく規約に同意する、というところに細々と文章が書いてある中に、上の一文があるのでしょう。
しかし、ユーザーのほとんどはこんな話を知らなかったわけで、ある意味この言い訳は「規約をちゃんと読まないお前らプギャーｗｗｗｗｗｗ」と言っているようなもので、かえって火に油を注いでいるんじゃないかとしか思えません。

というか、なんでIT企業ってのは、男の子牧場でのCAも含めて、こうも頭を下げることができない会社ばかりなのでしょうか？

だいたい事実誤認というのは、虚報に対して言うことであり、事実に対して使う言葉ではありません。
おそらく「売買」という点について「誤認」であると言いたいのだとは思いますが、ネットユーザーの多くがこの件で怒っているのは、それも含めた「企業としての態度」「個人情報に対する疎かさ」であって、売買という要素はその中に１セグメントにしかすぎません。

そこに固執して「売買していない」などと言い張っても、ユーザーは納得するどころか、かえって別のウィークポイントに集まって楽天という企業を叩くだけです。

さっさと頭をさげて、お詫びと称して一人1万ポイントくらい配れば、ポイントにつられて加入するお客様もいるかもしれず、いくらか評判を回復できたかもしれないものを。
こういうピンチのために内部留保というのはあるわけで、切り抜け方として、よほど金銭的な損はしたくないのか、楽天は一番ダメな選択肢を引いてしまったとしか言いようがありません。

というか、山分けポイントに参加してスパムがくるようになったという意見もたくさん見受けられました。まさか自分の情報が山分けされているとは思わなかったんでしょうね（笑）