二年ぶりに腰のヘルニアが再発し、会社休んでうめき回っていたゆきです。こんばんわ。
デモンズソウルやらギレンの野望やらにハマってしまい、全然ブログ更新しておりませんでした。申し訳ないデス^^;
ちなみにデモンズソウルは、現在ソウルレベル70。坑道と塔を制覇し、祭祀場と城に王手をかけたところです。魔法使いでやっているのですが、魔力と知力ばかりにわりふっているため、ソウルの光だけでボスキャラらくらく撃破というカタルシスっぷり。ただし、一発でも殴られたらおしまいなんですけどね^^;
さて。
このところ、「かんぽの宿」がらみか何かは分かりませんが、いろいろと騒がしいカンジになってはおります。
かつて郵便局関係に勤務していた私（≠郵便局員）にしてみれば、郵政民営化そのものが、なんの意味があるのか全く分からなかったわけで。
というのも、郵政は民営化以前から実は独立採算であり、税金で運営されている組織ではないからです。
たとえば、簡保などは各局に営業目標がありました。記念切手や年賀はがきなども、民間企業と同じく販売目標などがさだめられていましたし、お歳暮ゆうぱっくなどにしても、営業成績が競われたりしておりました。
（もっとも、郵便局それぞれによって、その営利活動に対する「熱意」などには大きな差があったようですが）
つまり、民営化する以前から、民間企業と同様の形態で運営され、利益によって人件費や経費を捻出していたわけです。
それを知っている一般の方はあまり少ないと思われます。なにしろ、当時の郵便局員は一応「国家公務員」だったわけですし、一般の認識からすれば税金で給料を貰っている、税金で郵便局はなりたっている、などと思っても当然だったと思います（事実、郵政民営化により公務員が削減されるため、国家財政が好転するという説明を小泉内閣していた。大嘘なんですけどね）
事実、郵便貯金の貯金額が高かったのも、国が運営しているから安心、という意識からだったと思います。
その郵便貯金の件では、民間銀行から様々な突き上げをもらっていたようです。
まあ、独立採算とはいえ、国家事業が民業を圧迫している状態には変わりなかったわけで、その点に競合となる民間銀行が不満を持つのは、「資本主義社会」として、当然ではあろうと思います（もっとも、私は「資本主義」なのに、すぐに公的資金を投入される民間銀行の方に不満がありますが…）
これに限らず、郵便事業にせよ保険事業にせよ、民業に対する圧迫もありはせよ、他の第三セクターや税金で赤字を補填していたわけでもないのに（ただし、郵便事業だけは赤字。もっとも、他の事業で赤字補填して全体で黒字だったので問題はないわけで）、なぜ民営化しなければならなかったのか。考えれば考えるほど、訳がわからなくなります。
小泉改革の構造改革の象徴、悪く言えば見せしめのために民営化されるのかな、なんて思っていましたが、現実はその遥か斜め上を行っていたようです。
そもそも、郵政民営化を強く要求していたのはアメリカだったのです。
以下、wikipediaより引用。
この民営化に対しては米国からの強い要求もあり、2004年10月14日に公表された「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書」（略称：年次改革要望書）でも日本郵政公社の民営化が明記されている。郵政民営化について政府の郵政民営化準備室と米国政府・関係者との協議が2004年4月以降、18回行われ、5回は米国の保険業界関係者との間であったことを、2005年8月5日の郵政民営化に関する特別委員会で大門実紀史参議院議員の質問に竹中平蔵郵政民営化担当相が答えて明らかにしている。
さらに、2005年3月に発表されたアメリカ通商代表部 (USTR) の「通商交渉・政策年次報告書」には、2004年9月に閣議決定した「内閣の設計図」（小泉内閣の基本方針）に「米国が勧告していた修正点が含まれている」と述べ、米国の勧告で郵政民営化法案の骨格が書き換わったことを、米国政府自身が公式文書に記載している。
アメリカ政府は、自国の保険会社の要望により、郵政民営化を要求したようです。
ここにきて、「郵政民営化」という言葉はまやかしだと分かってきます。
アメリカ政府、そしてその要望に応えた小泉内閣も、「郵政」を「民営化」したいのではなく、郵政の事業の一つである金融業の民営化をしたかった。
郵政民営化という言葉面だけみれば、郵便事業を民営化する、省庁整理の一環として国の事業を整理しようとしているように思えます。
しかし実際は、郵政が抱え持つ巨大な資産や、そのシェアを、アメリカの金融業が我がモノにしようと狙っていたという目論見が分かってきます。
しかし当時、アメリカの要望で郵政が民営化されるという話は、マスコミにもあがってきませんでした、小泉首相が演じる「強きリーダー像」の中で、彼の悲願としてとりあえげられ、マスコミ主導で煽られ続けてきた公務員ヘイトの格好のはけ口となった郵政民営化は、国民の圧倒的な支持をとりつけて達成されました。
後ろに、拝金主義者のネオリベが控えていることを知らせたのは、一部のアングラ系メディアだけでした。しかし彼らの報道も、圧倒的すぎる小泉内閣支持の中で、単なる陰謀論として片付けられてしまっていました。
私の友人の郵便局員は、民営化決定直後、「今後、郵便サービスは確実に悪くなる」と言っていました。
民営化に先立ち、ベテラン職員をリストラすべく依願退職が募られました。私がお世話になったオジサン達も、退職金の増額に惹かれてすっかり退職してしまったわけなのですが（笑）、その埋め合わせとして、郵政公社（現日本郵政）はアルバイトや非正規雇用の配達員を雇用しました。あわせて、窓口には「ゆうめいと」と呼ばれるパートの方が座るようになりました。
全ては民営化による「効率化」の結果だそうですが、これがとんでもない間違いだったのです。
まず、誤配率が増えたそうです。
郵便配達というのは一件単純な作業で誰でもできそうに見えますが、道を覚え、地理を覚え、世帯主と家族の名前を覚え、かつ刻一刻と変化する町の変化を記憶しないとできない作業です。
もっとも、数十年積み重ねないとできない作業ではないので、ちょっとしたやる気と記憶力があれば、誰でもできないというほどの難易度ではありません（どっちなんだよｗ）
しかし、実際問題として非正規雇用の配達員に入れ替わった際、大量の誤配や遅配が発生したのは事実だそうです。
実際、私のポストにも違う部屋の方の郵便が入ることも多く。また私が出した郵便が途中でロストした事もありました。最悪なケースでは、大田区が発行した納税票が、数軒分、私のポストにまとめて入っていたこともありました。
私は善人ですので、全部の納税票を正規の届け先である方のポストに入れましたが、個人情報の塊である自分の納税票が、他人のポストに入れられていたなんて考えたら、ゾッとしませんか？
郵便局員は、個人宅のポストを勝手に開けることができないので、一度ポストにいれた郵便は取り出せません。もしかしたら、間違って私のポストに入れてしまい、取り出せずに放置してしまったのかもしれませんが、それにしても迂闊すぎです。
個人情報という「現物」を取り扱う配達員として、あるまじき行為であるとしか言えません。
ちなみに私は、３年ほど配達業務に携わっていましたが、一度だけ誤配をしてしまったことがあります。誤配先に取りにいき、副局長と一緒に正規のお客様のところへ届けにいって謝ってきました。
誤配というものは、郵便局にとってはそれだけ責任が重い「過失」なのです。
しかし、誤配が起きてしまうのは仕方ないとは思います。誰にもミスはあると思います。問題は、あまりに頻発しすぎると、配達員の質もさることながら、効率化の名のもとに人員整理を遂行した日本郵政そのものの態勢になにか問題があるのではないかと思えてしまうことです。
実際、誤配が多すぎると怒った上で、誤配の荷物を取りに来てもらったことがありますが、おそらく誤配をしてしまった人が取りにはきたのですが、偉い人が謝りにはきませんでした。
田舎の郵便局と東京の郵便局ではやり方が違うのかもしれませんが、誤配した事を、それだけ軽視しているということです。
また、自分の荷物を無くされた時は、「大事な郵便物は配達記録などで」と言われました。
元郵便配達業務の人間なのだから、そんな事は言われなくても分かっております。しかし、私は郵便事業を信頼して、普通郵便で出したわけです。
にも関わらず、無くされたあげく「大事な郵便物は配達記録で」などと言われたら「普通郵便だと無くされても仕方ないのです。郵便の利用は自己責任でｗｗｗｗ」と言われたようなもので、釈然としないどころか大変腹立たしいですね。
私は私が勤めた郵便局でのやり方しか知らないので、他の郵便局はどうだったかは知りません。しかし、民営化したというのにこんな態度、この誤配率では、なんのための民営化だったのか、なんのための効率化だったのか、全然わかりません。
となれば、先にあげたアメリカ金融業界の要求とあわせて郵便事業の民営化はチャフだったと見なすしかないのでしょうか？
これも違っていました。
郵政民営化は、それに携わった日本人にも大きな利益をもたらしていたのです。
第一が、今問題になっている「かんぽの宿」問題でしょう。
落札したオリックス不動産に不正入札の疑惑がかかっているという、事実だったらものすごい疑獄事件になること確実の大問題です。
こんなアンタッチャブルを堂々と公開、非難した鳩山総務省にはコワイモノはないのでしょうか？（参考：【かんぽの宿譲渡問題】鳩山総務相が「竹中論文」に猛反論）
まあ、単純に言うと、小泉・竹中を中心とする上げ潮派（笑）と、そこに集るオリックス、ザ・アール等々の銭ゲバ集団が、アメリカの金融企業（ここではメリルリンチ）の走狗となって公的財産たる「かんぽの宿」を私物化したあげく、土地転がして儲けるつもりらしいという話だそうで。（参考：保阪展人のどこどこ日記様）
かんぽの宿も含め、郵政民営化はブラックな部分ばかり。サブプライムローン問題で、日本の上げ潮派の背骨たるアメリカ金融業界がブッ潰れてくれたおかげで、すさまじい勢いで疑惑が吹き上げているところ、といったところでしょう。
こんなミエミエの私物化劇を見せた今回の不正入札疑惑。その売り主たる日本郵政も、役員の顔ぶれを見れば、奥田硯、奥谷禮子と政商出そろう数え役満っぷり。
その奥谷禮子のザ・アールは、奥谷が日本郵政の報酬委員であることを利用し、日本郵政の仕事を受注し、４年間で約７億円の利益を「誘導」していたようです。
以下、wikipediaより。
●日本郵政株式会社の社外取締役としてザ・アールの奥谷が就任している。
●ザ・アールは日本郵政公社が2007年10月に民営化され日本郵政となることにあたり、職員の「星認定試験」(格付け)や接客サービスの研修を、日本郵政公社より一般競争入札により受託している。なお2003年4月からの約4年間で約7億円を受注している。
●2007年5月22日の参議院厚生労働委員会で櫻井充議員は「奥谷が日本郵政の社外取締役でありながら日本郵政と巨額の取引を行っている」として奥谷の参考人招致を要求した。しかしながら、日本郵政株式会社とは取引関係は存在しない[要出典]。
最後の一文はピックルかザ・アールの自演でしょうかね？ｗｗｗｗ
取引関係が存在しないのに、星認定試験とかを請け負ってる？ 意味がわかりません。
なお、かつてこのwikipediaには、
●ザ・アールは日本郵政への人材派遣業務を受託している。
●上記のような関係は奥谷が日本郵政の社外取締役として存在している意味を損なっているが、日本郵政の生田正治総裁による意向が働いたとされる。 また星認定試験では募集において全員受験を強要する異常さなどいくつかの不可解な事項も指摘されている。
という文もあったようですが、現在では消されているよです。（参考：主婦だって聞いてほしい様）
ザ・アールからの人材派遣をやめたのか、星認定試験の強要をやめたのか、それとも工作員に消されたのかのいずれかと思われますが、まあぶっちゃけこの奥谷というオバサン、日本郵政にたかって利益をすするアブラムシみたいな存在みたいです。
この星認定試験にしても、一般入札公開をしているにせよ、そもそも奥谷が在籍している報酬委員会とやらで仕様が決められてしまえば、ザ・アール以外に受注ができないわけですし。そもそも、この星認定試験そのものがザ・アールに対する利益誘導のために作られたものかもしれません。
こうなってくると、そもそも人件費圧縮、効率化という名目で非正規社員を増やしたのもザ・アールの奥谷の目論見だったのではないかという「陰謀」まで見えてくる…というのは、いささか穿ちすぎでしょうか？ｗ
その奥谷禮子氏ですが、先日、こんなおもしろい談話を発表しました。
（長くなったので、その２につづく）
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